土地や建物に関してお困りのことがございましたら、ご相談ください。
当方の専門領域であれば、ご提案をさせていただき、内容にご納得いただけましたら、その後の対応に進みます。
また、もし当方の専門外の内容であっても、対応可能な他の専門家をご紹介できる場合がございます。

当事務所では、各種不動産登記のやり方や個別の手続き方法についてのご案内は行っておりません。登記手続きは専門的な知識を必要とするため、正確で安全な対応を行うことが重要です。
ご依頼をご検討いただける場合は、当事務所にて責任を持ってサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。確実な手続きのため、専門家が丁寧に対応させていただきます。

^(*)不動産登記の種類：建物表題登記、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記・抵当権抹消登記など

一般的な境界標には、コンクリート杭、金属プレート、金属鋲、プラスチック杭などが使われます。また、「刻み」と呼ばれる側溝などに小さな溝をつけたものもあります。 さらに、山林地域では、特定の木や大きな石が境界を示すこともあります。

まず、隣接する土地所有者と現地で境界を確認するための立会いが必要です。そのためには、法務局や役所の資料を調査し、測量を行う必要があります。
境界が無事確認された際には、境界標を設置し、後のトラブルを避けるために「筆界確認書」を取り交わすことをお勧めします。さらに、法務局に「地積更正登記」を申請し、「地積測量図」を提出しておけば、長期的に安心です。
詳細は、ぜひ当社までご相談ください。

まず、境界の食い違いの原因を明らかにする必要があります。感情的な対立や図面の誤解、読み違いなど、原因は多岐にわたります。専門の土地家屋調査士に依頼し、原因を特定した上で、再度隣人と境界確認を行うことをお勧めします。
さらに、法務局の「筆界特定制度」を利用したり、弁護士との協力による訴訟など、状況に応じた解決策もございます。
詳しくは当社へお気軽にお問い合わせください。

新築された建物には、「建物表題登記」という手続きが必要です。この手続きは、土地家屋調査士が建物の調査・測量を行い、法務局に所有者情報と共に登記を申請します。
詳細な手続きについては、どうぞ当社までご連絡ください。

増築前後の建物の状態を調べる必要があります。親の資金提供により、建物が親のものになる場合や、子供のもの、または共有となる可能性もあります。
さらに、増築後には「建物表題部変更登記」が法務局で必要です。
所有権について詳しく知りたい方は、ぜひ当社にお問い合わせください。

「建物滅失登記」が必要です。建物を取り壊しただけでは、法務局の登記簿上に建物の記載が残ります。これを抹消しないと、将来的に敷地を売却したり、融資を受ける際に問題となる可能性があります。
また、土地の用途変更も必要な場合があり、「地目変更登記」も視野に入れておくべきです。
手続きの詳細については、当社までお気軽にご相談ください。